💡 逆算モードの使い方: 「塩原 + 奥野 + 講座支払」の目標額を固定し、想定症例数から大阪公立大学側が 1件あたり何円で契約すべきかを算出します。
契約交渉時に「単価いくらなら成り立つか」を示す資料として活用できます。
💰 逆算結果
スタッフ給与計 (固定目標)
500 万円
塩原 + 奥野
公大取り分 (必要額)
500 万円
スタッフ + 講座
★ 必要 総増収
1,000 万円/年
配分率 50% で逆算
🎯 単価逆算結果
★ 1件あたり 大阪公立大学 単価
8,333 円/件
年症例数 1,200 件 で算出
★ 必要 点数（10円/点 換算）
833 点/件
加算2 (320点) との差 +513 点
📐 計算式
必要総増収 = (塩原目標 + 奥野目標 + 講座目標) ÷ 公大取り分率
= (250 + 250 + 0) ÷ 50% = 1,000万円
年症例数 = 月症例数 × 12
= 100 × 12 = 1,200件
1件あたり単価 = 必要総増収 ÷ 年症例数
= 1,000万円 ÷ 1,200件 = 8,333円/件
必要点数 = 単価 ÷ 10円/点
= 8,333 ÷ 10 = 833点
📊 月症例数別 必要単価表
| 月症例数 | 年症例数 | 必要 総増収 | 1件あたり単価 | 必要点数 | 加算2との差 |
|---|
📝 解釈のヒント
加算2 (320点) のみで成り立つか: 必要点数が 320点以下 ならOK。それ以上は 他の点数の組合せ (N006本体、判断料、画像管理加算等) を含めて契約交渉する必要あり。
標準値 (1,200件/年・公大50%) では 833点必要 → 加算2 単独だと不足。総合的な点数構成を医事課に再照会推奨。
💡 変動率モードの使い方: 南大阪病院または同規模病院の 3〜5 年分の組織診・細胞診件数を入力すると、変動係数 (CV)・年率変化・予測信頼区間を自動計算します。
契約書の「予測下振れ」を見越した条項設計に使用してください（例: 下位 25% に達しない場合の単価見直し）。
🏥 南大阪病院 (2024) との比較
| 項目 | 南大阪 2024 | 対照5年平均 | 差 (件) | 差 (%) | 評価 |
|---|
📈 統計サマリ
-平均 件数/年
-標準偏差
-変動係数 CV (%)
-平均年率成長 (%)
📈 推移チャート
📊 予測信頼区間（翌年度）
| 予測区分 |
件数 (下限) |
件数 (中央) |
件数 (上限) |
増収試算 (中央) |
| ± 1σ (信頼区間 68%) | - | - | - | - 万円 |
| ± 2σ (信頼区間 95%) | - | - |
| ± 3σ (信頼区間 99.7%) | - | - |
💰 増収シナリオ（変動考慮）
| シナリオ | 件数想定 | 1件単価 | 年間増収 | 公大取り分 (50%) | スタッフ計 (講座0%) | 1外勤あたり |
|---|
⚠ 注意: 上記試算は 同規模病院の数字を入力したフィードバックに基づきます。
実際の契約交渉では:
1. 下振れシナリオ (1σ 下限) でも塩原・奥野の最低保証額を満たすよう単価設定
2. 上振れシナリオ (1σ 上限) 時の超過分の扱い (講座還流 / 上限キャップ) を明文化
3. 同規模病院データの出典明記（DPC公開データ・病院統計など）
📚 データソース候補 (3〜5年分の組織診・細胞診件数取得先):
① 各病院サイトの病理統計（年報、診療部門紹介ページ）
②
DPC 公開データ（厚労省、診療実績の一部）
③
日本病理学会 統計資料（学会員向け施設別データ）
④
日本臨床細胞学会 認定施設データ
⑤ 病院機能評価機構の評価書（個別施設の業務量記載あり）
⑥ 個別病院への直接照会（紹介・連携先病院経由）
🔍 福岡東 5年実データの含意 (★ 重要)
| 観点 | 福岡東 (実データ) | 南大阪 (借用予測) |
|---|
| 変動係数 CV (組織+細胞) | 4.68% | 借用適用 |
| 5年平均件数 | 6,022 件 | 6,127 件 (2024) |
| CAGR (年率成長) | +0.36% | 借用適用 |
| コロナ年 (2020) 減少率 | -7% (5,642件) | 同等想定 |
| 1σ 信頼区間 (件数) | [5,740, 6,304] | [5,840, 6,414] |
| 2σ 下限 (95%下限) | 5,458 件 | 5,554 件 |
| 増収予測 (中央) | 982 万円 | 1,000 万円 |
| 2σ 下限 (悲観シナリオ) | 891 万円 | 907 万円 |
💡 契約交渉での活用:
1. 医事課確認の「1,000万円/年」は妥当 — 福岡東5年実データから 中央予測 982-1,000万円 と整合
2. 下振れリスクは限定的 — コロナ規模の異常事態 (2020) でも -7% に留まる
3. 2σ 下限 = 約 900万円 を契約最低保証ラインに設定すれば、95% 確率で達成可能
4. 5年でほぼ横ばい (CAGR +0.36%) — 長期契約 (3-5年) で安心して締結可能